2011-03-09 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○水留参考人 具体的に細かい数字を申し上げることはできませんが、規模感で申し上げますと、昨年の一年間に対してことしの一年間、人数で減った部分、もしくは単価、一人当たりの人件費で減った部分を足しますと、五百億円を超える金額規模で減少しております。
○水留参考人 具体的に細かい数字を申し上げることはできませんが、規模感で申し上げますと、昨年の一年間に対してことしの一年間、人数で減った部分、もしくは単価、一人当たりの人件費で減った部分を足しますと、五百億円を超える金額規模で減少しております。
○水留参考人 お答えいたします。 赤字体質からなぜ大きな黒字が生まれてきたのかというところの御質問として理解を申し上げましたが、まず、本年の営業利益に関しましては、更生会社特有の要素が含まれているということを御説明申し上げたいと思います。 それは、財産評定という形で、会社が持っている資産の価値の洗いがえというものをしております。その結果として、減価償却費として、コストとして認識される部分が大きく
○水留参考人 支援機構の水留でございます。今の御質問にお答えを申し上げます。 まず、利益でございますが、昨年の四月から本年一月までで累積をいたしました連結での営業利益は、約千六百五十億円を超える見込みでございます。今後、今年三月の期末までの見通しとして、二月、三月で黒字を今見通してございますので、恐らく千七百億円を超える水準の営業利益が本年度末には計上できるというふうに今計画をしているところでございます
○水留参考人 お答え申し上げます。 まず、機構が今般出資を予定しております三千五百億円という多大なる金額、これを毀損させないように、当然ながら最大限の努力を払っていくというのは機構として考えているところでございます。 御案内のとおり、一月十九日に会社更生法を適用とともに、機構としては管財人の任についております。また、八月の末日に更生計画案を裁判所に提出させていただきましたが、その間においても、さまざまな
○水留参考人 議員にお答えします。 今御質問のありました、搭乗率、単価ともに上昇するのは無理があるのではないかというお話でございましたけれども、今般、この計画の中では、先ほど議員からもお話のありましたダウンサイジングという部分の効果をかなり多く見込んでおります。また、不採算路線からの撤退というものも多く見込んでおります。言うなれば、そもそも搭乗率の低かったところを撤退してまいりますので、計算上は自然